下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
現地は、スターピアくだまつの南側、中央町公園の東側に隣接した土地でありまして、民間の不動産会社が月ぎめ契約している有料の駐車場です。 公共の市有地を営利利用しているというふうな見立てをすれば、他の普通財産の貸付基準と同様の扱いでいいのかと思うわけであります。
現地は、スターピアくだまつの南側、中央町公園の東側に隣接した土地でありまして、民間の不動産会社が月ぎめ契約している有料の駐車場です。 公共の市有地を営利利用しているというふうな見立てをすれば、他の普通財産の貸付基準と同様の扱いでいいのかと思うわけであります。
◆議員（篠脇丈毅） 先ほど答弁の中で、計画区域に入っていることと、入っていないことで、地価に影響するということに対して、影響しないというふうにお話しになりましたが、私は残念ながら、不動産開発をされる方々にとっては、計画の中にあるかどうかが、非常にポイントになるのだろうと思います。
これは、産官民という考え方にもよるわけですけれども、いわゆる宅建協会の周南支部の方々っていうのは不動産事業者の方になります。
◎市民部長（宮本由道） このたびの申請は、不動産所有者が登記所、法務局のほうにＤＶの措置申請を行った、その情報が市の税務課のほうに送られてくると、それに対しての市の措置を住民基本台帳の現在の事務に合わせた形で対応する、そういった形の改正になります。 ○副議長（平井保彦） 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（平井保彦） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
本市の固定資産税につきましては、地方税法、その他の法令に基づいて税額の算定を行っており、定住人口の増加を目的に、若者や移住者の不動産の取得を対象とした、固定資産税の課税時の軽減や課税後の減免などの制度は行っておりません。 本市においては、固定資産税は重要な税収となっており、市民の暮らしを支える公共サービスや、市がまちづくりの施策を実現するための原資となるものでございます。
高齢化と人口減少が進む中で、空き家対策につきましては、地域の環境保全等の課題のほか、移住・定住施策など各種施策の地域資源として活用することが求められておりますので、不動産業者や関係団体と連携し、解消に向けた取組を研究してまいりたいと考えております。
まず、自治体の不動産・動産を広告媒体に活用するという視点であります。これは、Ｂ表６に示してあります。あと２回目に触れますが、それに加えて、ネーミングライツ。これらの従来手法の拡大進化でありますが、もう一つ、今回はこれに加えて、本市の行政課題になっている空き家と耕作放棄地の活用をターゲットに考えたいと思います。
◆２８番（金藤哲夫君） 大体分かったんですが、例えば不動産鑑定士、今補助員がそういうふうに評価をして決めるということでありますが、例えば不動産鑑定士の評価と実勢価格に誤差が生じることもあるのではないかと思うんですが、その辺りはどういうふうに承知をしておられますか。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
一般会計繰入金につきましては、旧柳井駅南駐車場の不動産鑑定評価業務委託料の追加に伴い、所要の補正を行うものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。 ３３ページをお開き願います。
議案第７８号 不動産の取得についての審議におきまして、委員中から、（仮称）英語交流のまち推進センター整備事業用地及び建築物としての当該不動産の取得金額の内訳について質疑があり、当局から、「取得金額１億３,０００万３,０００円のうち、土地相当分については７５０万円、建物相当分については１億２,２５０万３,０００円である」との答弁がありました。
さらに、所有者不明土地の解消を目指すため、不動産登記法の法改正が、令和３年４月に成立し公布されました。 その改正の柱として、相続登記の義務化や、いらない土地の所有権を国庫に帰属させる制度の創設で、今後施行されるものとなっています。
これをですね、あんまりやり過ぎると、不動産屋さんには影響あるわけです。どう思われますか。あんまり、こちらが、どんどんどんどん移住される方を、民家をやりますと、今まで不動産屋さんはそれで生活をされとったわけでありますから、そこに入り過ぎると、また、はぎビズで具体的に言いますと、喫茶店等々おやりになる。現在ある喫茶店をやっておられる方は、自分の敵対するようになってですね、お客さんが来なくなったと。
そのため、市では、空き家等の所有者に、空き家等の健全な維持管理や、老朽化した危険な空き家等の除却などの助言や、補助金制度の情報提供等を行うために、不動産登記や住民票及び戸籍謄本のほか、固定資産税の課税情報などを活用して、空き家等の所有者の特定に努めております。
合併後、市町村が旧市町村がですね、今の現在の萩市が大変元気がないと、また地域が特に元気がないというその中の一つの私は、私なりの分析ですが、してみた中でですね、旧、あの特に萩市は民間の不動産業者の方もおられますので、ちょっと話が違うのかもしれませんけど、旧町村においてはやはり人口定住、いかに人口をこう増やしていくかということで、それぞれ、用地なり、また住宅なりを建設して住民を呼び込んでおったと思います
特定地域型保育事業の運│ ││ │ 営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第２２│議案第７４号 岩国市本郷地域公共施設等整備基金条例を廃止する条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第２３│議案第７５号 不動産
不動産の市場調査をして、浴室やシャワーがない物件は動いていないという答弁でしたが、こうした市の施設を改善することが求められているのではないでしょうか。浴室を有しない世帯の入浴機会を確保することが課題という、厚労省の見解の状況を市自身がつくってしまっているとも言えます。
それから３つ目ですが、やはりこういった問題は弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談しなければなかなか進まない。しかしお金がかかる。しかし、そういったお金も支援しようという３つの大きな大きな、今までになかったような支援が受けられるわけでございます。 また、住宅を手放さずに債務整理をすることが可能となる方法もあるということで、本当に何度も申し上げますが、驚くような制度になっております。
計画に掲載された新たな事業として、新規事業者や既存事業者、不動産所有者による魅力ある店舗や施設づくりに対して、費用の一部を助成する「まちなか再生事業」、経営の専門家に中心市街地内の店舗を訪問してもらい、事業者等からの相談を気軽に受けることにより、事業の安定や魅力的な事業展開を支援する「まちなか経営技術強化支援事業」を実施しております。
事業主体であります積水ハウス株式会社及び積水ハウス不動産中国四国株式会社におかれましては、誘致企業や小郡地域の事業所等に対しまして、積極的に営業活動を行われておりまして、現在、８戸の入居が決定しているとの報告を受けております。これから年度末にかけまして、人の移動も増えてまいりますことから、今後、さらに営業に力を入れていかれるとうかがっております。
令和３年度は、今おっしゃっていただきましたように、整備用地の取得に向けたまず調査費として、取得価格を算定するための不動産鑑定料８０万円、それと用地の境界や面積を確定するための用地測量費２４２万円、合計３２２万円の予算を計上しておるところでございます。